緊急事態宣言発令に伴う当社の対応について

お客様各位

当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため令和2年4月より本社内に設置した「災害対策連絡室」指揮のもと、十分な感染防止策を講じつつ「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者」として事業を継続してまいりました。

1月7日に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を対象に緊急事態宣言が発令され、今般、1月13日に大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木が追加されましたが、引き続き政府や各自治体のご指示や関係各業界団体のガイドラインに基づき、感染症拡大防止に向けた取り組みを適切に行い、事業を継続してまいります。

今後とも当社では、お客様と社員の安全確保を最優先に、国の方針や行動計画、自治体の指導に基づき、感染症拡大防止および事業継続を通じたお客様と社会の安全安心の確保に努めてまいります。